私は国民健康保険は納付していますのでビックリしました、二重に納付するとは知りませんでした。
安心して長生きするために ― 後期高齢者医療制度のしくみとこれから
日本は世界でも有数の長寿国となり、75歳以上の人口が急速に増えています。その中で、高齢者一人ひとりが安心して医療を受けられるように設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。これは、国民健康保険や社会保険とは別に、75歳以上（または一定の障害がある65歳以上）の方を対象とした公的医療保険制度です。2008年にスタートし、都道府県ごとに設置された「後期高齢者医療広域連合」が運営を行っています。
この制度の目的は、高齢者にふさわしい医療を安定的に提供することにあります。加入者は全員が自動的にこの制度に移行し、保険証も新しいものが発行されます。医療機関を受診した際の自己負担割合は、所得に応じて 1割・2割・3割 の3段階に分かれています。多くの方は1割負担で、低所得者にはさらに減免制度も設けられています。
保険料は、「均等割額」と「所得割額」の2つから成り立ちます。均等割はすべての加入者が一定額を負担し、所得割は前年の所得に応じて決まります。保険料は年金から天引きされることが多いですが、口座振替も選択できます。なお、上限額が設定されているため、負担が過大にならないよう配慮されています。
医療費が高額になった場合には、「高額療養費制度」により、自己負担の上限を超えた分が払い戻されます。また、複数の医療機関で支払った医療費が一定額を超えた場合にも合算して計算されるため、安心して治療を受けることができます。こうした仕組みが、高齢者の生活と健康を支えています。
ただし、制度を維持するためには、現役世代との負担のバランスも重要です。医療の進歩や人口構成の変化により、今後も費用は増加が見込まれます。そこで政府や自治体では、健康寿命の延伸や予防医療の推進、在宅医療の充実を進めています。高齢者自身も、日々の食事や運動、定期的な健康チェックを通じて「病気にならない体づくり」を意識することが求められています。
後期高齢者医療制度は、「長生きすることが不安ではなく、希望につながる社会」を実現するための大切な仕組みです。年齢を重ねても、自分らしく、安心して暮らせる社会。その支えの一つとして、この制度を正しく理解し、上手に活用していくことが大切です。
