- 75歳、一級建築士、新基準の木造2階建の確認申請を市役所では、対応出来ないとの事でした、。
民間検査機関に申請しましたら、2か月もかかりました、。
私は75歳の一級建築士として長年、木造住宅の設計に携わってきました。近年、建築基準法は耐震性や省エネ性能向上のために改正が重ねられ、木造建築の構造計算や壁量、接合金物の規定も細かくなっています。その結果、これまで「比較的簡易」とされていた木造2階建であっても、確認申請にはより高度な審査が求められるようになりました。
今回、私が設計した新基準対応の木造2階建住宅について、申請地の市役所へ確認申請の相談に行ったところ、「この案件は構造審査を含むため、市では対応が難しい」と説明され、民間の指定確認検査機関での申請を勧められました。近年では、市町村の建築確認機関で対応できるのは、構造が単純な案件に限られてきており、少しでも計算内容が複雑になると、専門スタッフの配置が不十分な自治体では審査が難しい状況が生まれています。
そのため、私は民間の検査機関で確認申請を行いました。しかし、審査はすぐには進まず、質疑応答や追加資料の提出が重なり、結果として許可が下りるまでに約2か月を要しました。木造2階建住宅としては長い期間とも言えますが、これは近年の審査内容が構造安全性を重視している証でもあります。
では、今後はどう対応していくべきでしょうか。まず、設計段階から構造計算書や金物リストを整理し、申請図書を「見やすく」「確認しやすい」形に整えることが重要です。審査機関とのやりとりを円滑にすることで、審査期間を短縮できる場合があります。また、自治体自身も人員確保や研修体制の強化が必要であり、行政と民間が連携を深めることで、地域の建築確認体制をより確かなものにしていくことが求められます。
建築確認は、「安全な建物をつくるための社会の仕組み」です。法改正が進んでも、現場と審査の双方が歩み寄り、理解を深めながら調和していくことが大切だと、今回の経験から改めて感じています。
