75歳、散歩をして廻りを見ると利用されていない農地が段々と増加している事が分かります。
この未利用農地を農業希望に利用して貰いたいと思います。
それには法改正が必要です。
全国各地で、耕されないまま草に覆われた未利用農地が増えている。後継者不在や高齢化、経営の継続が難しくなったことなどが背景にあり、農地の持ち主自体は「誰かが使ってくれるなら」と望んでいても、法律や手続きの壁が高く、希望者に農地が渡らない状況が続いてきた。しかし近年、国は農業の担い手不足が深刻化する中で、未利用農地を活かすための制度改革を進めている。
特に注目されるのが、農業希望者が農地を借りやすくする方向での法改正や運用見直しである。従来、農地を借りるには「農業委員会」の許可が必要で、経験や農業計画、面積要件などが厳しく、新規参入には高いハードルがあった。だが現在は、就農支援機関や自治体が伴走支援することで、実践経験が少ない希望者でも、地域の理解とサポートを得ながら農地を借りられるような取り組みが広がりつつある。また、農地中間管理機構（いわゆる「農地バンク」）の活用により、所有者から預かった農地を、新規就農者へまとめて貸し出す仕組みも強化されている。
これからの農業は、単に作物を育てるだけでなく、地域の景観維持、食の安全確保、地産地消、そして再生可能エネルギーや観光との連携といった、多面的な役割が期待されている。未利用農地は、放置されれば草木が繁茂し、野生動物被害が増えるなど地域課題を生むが、逆に活用されれば地域資源として再び価値を生む。
農業希望者にとっては、土地を得るチャンスが広がり、土地所有者にとっては農地を生かし地域に貢献できる。法改正と新しい支援制度により、農地が再び人の手に戻り、未来へつながる農業が形づくられていく。
