最近よく耳にするようになった「Web5」。
これは、インターネットの新しい形を目指す取り組みで、特徴はなんといっても「自分のデータを自分で管理できる」という点にあります。
これまでのネットでは、GoogleやFacebookといった大手企業に私たちの情報が集まり、それをもとに便利なサービスが作られてきました。確かに便利でしたが、「自分のことなのに自分でコントロールできない」という不自由さもありましたよね。Web5はそこを大きく変えようとしています。
では、日本はこの新しい流れを取り込めるのでしょうか？
日本の強み
まず、日本には可能性があります。
ブロックチェーンや暗号技術の研究は進んでいますし、大学や大手企業でも分散型IDや自己主権型アイデンティティ（SSI）の実験が始まっています。
さらに、国も無関心ではありません。デジタル庁や経済産業省が「Web3」に投資を始めており、その延長としてWeb5にも注目していく可能性は十分あります。マイナンバー制度との相性もよく、行政や医療サービスに活かせる場面は多そうです。
高齢化社会とWeb5
日本にとって特に大きなテーマは「高齢化社会」です。
Web5の「自分のデータを自分で持つ」という考え方は、医療や介護の分野でとても役立ちます。
たとえば病院に行くとき、自分の健康記録をスマホに入れて持ち歩き、必要なときに必要な医師にだけ見せられる。そうなれば診察もスムーズになりますし、安心して暮らせます。これは高齢者が多い日本だからこそ、世界に先駆けて取り組める分野かもしれません。
課題もある
もちろん、良いことばかりではありません。
まず「法律」の整備が必要です。個人情報保護法とのバランスをどう取るのかは大きな課題です。
次に「デジタルリテラシー」。特に高齢者を含め、多くの人がWeb5を理解して使えるようになるには、教育やサポートが欠かせません。
そして「スピード感」。海外ではアメリカやインドがすでに実験を進めています。日本はどうしても慎重になりがちで、遅れを取る可能性があります。
結論
結論として、日本はWeb5を取り込むポテンシャルを十分に持っています。
ただし、それを実現するには「制度」「教育」「スピード」という3つの壁を超える必要があります。
もし成功すれば、日本は「高齢化社会とWeb5の融合」という独自のモデルを世界に発信できるかもしれません。
これは大きなチャンスです。
